株式会社エイチ・エーエルの太田です。
今日は、標記の件です。
補助事業の手引き（1.6版）の15～16ページに以下の内容があります。
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補助金の額が、1,000万円超の場合は、補助事業により建設した50万円（税抜き）以上の建物等の施設又は設備を対象として、次に定める付保割合を満たす保険又は共済への加入を示す書類を、実績報告書と併せて提出してください。
なお、小規模企業者（常勤従業員数が製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では２０人以下、卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社又は個人事業主をいう。）については、保険又は共済への加入に代わる取組をもってこれを代替することができるものとし、その取組の内容を実績報告時に報告するものとします。
※ 従業員数は交付申請時のものとします。
※ 付保割合 (様式第7 取得財産管理台帳に記載してある単価に対する割合） 中小企業者等 ３０％以上 中堅企業等 ４０％以上
※ 加入した保険は実績報告提出時まで加入している必要があります。
※ 複数の保険加入の対象がある場合、それぞれに上記の付保割合を満たす保険又は共済への加入が必要となります。
※ 補助金交付申請額が、1,000万円を超える場合は、50万円以上の取得財産（有形）は全て保険加入対象となります。ただし、システム・ソフトウェア等のシステム構築費については加入対象外です。
※ 包括的な保険に既に加入されている場合、補助金で取得した財産が保険の対象となります。
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建物だけでなく、機械も対象になります。
（以前は建物だけだったような・・。いずれにせよ機械も対象です）
補助金総額が1,000万円を超える場合は、50万円以上の取得財産は保険加入対象になります。逆に、補助金総額が1,000万円以下の場合は、50万円以上の取得財産は保険加入対象外になります（あくまで補助金上の話。実際に保険に入るかは企業の判断です）
実績報告を支援している他社様において、包括的な保険で入っている企業様は、保険証券の他に、説明書きを加えて実績報告を行ったケースがあります。
いずれにせよ、補助金を使って建物建築や設備投資をした場合は、要チェックの内容です。
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