株式会社エイチ・エーエルの太田です。
ここ数日、「採択のポイント」ではなく、「採択した後に苦労しないポイント」をお伝えしています。
それだけ、採択した後に苦労する事業者様が多いということです。
特に、再構築補助金は、いろいろな項目で使えるがゆえに、いろいろな項目で申請する結果、用意する証憑類が多くなります。
とはいえ、残り１ヶ月。そろそろ６回目申請に向けての話を中心にまとめていきます。
法人における売上減少要件の確認をする際に、私は「法人事業概況説明書」で確認をするようにしています。
法人事業概況説明書の裏面に月別の売上高があるので、その数値をもとにコロナ前と後の売上比較を行います。エクセル表などで作っている試算表は使いません。
理由としては、
・法人事業概況書の月別売上高がブランクまたは、一部の売上しか載っていない（年間合計と整合性が無い）企業がある。その場合は何らかの対応を行う必要がある。
・どのみち申請時の添付書類として使う
からです。
もし、売上減少要件未達の場合は、今度は付加価値要件の検討になります。その際は、法人事業概況説明書以外の表で検討することになります。
いずれにせよ、計画書を作り始めてから実は要件を満たしていなかったということにならないようにしないといけません。
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