株式会社エイチ・エーエルの太田です。
昨日は、経営力向上計画について投稿しましたが、今日は先端設備等導入計画の話をします。こちらもお勧めです。
理由は、認定を受けた設備について、３年間固定資産税が減免されるからです。
固定資産税は租税公課なので、黒字赤字に関係なく減免を受けることができます。
◆認定の窓口は、市町村になります。
実際に設備を稼働させる場所の市町村になります。
ここでは、さいたま市のページを貼っておきます。
「○○市 先端設備等導入計画」で検索すると、該当市町村のページが表示されます。
◆先端設備であることの証明が必要
「工業会の証明書」を入手してください。該当する設備であれば、発注先が準備してくれます。逆に古い設備であれば、証明書は発行されず、本事業の対象外になります。
◆計画書自体は、カンタンです。
買いたい設備で何をしたいかが明確で、工業会の証明書が揃えば、計画書自体はカンタンです。経営力向上計画の半分以下の時間で済むと思います。
ぜひ、設備投資をされる方は、先端設備等導入計画の認定も済ませてください。
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