株式会社エイチ・エーエルの太田です。
火曜日は「経営のヒント」
今日は「パートナーシップ構築宣言」についてです。
ホームページには、以下の記述があります。
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経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを創設することになりました。「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。
「パートナーシップ構築宣言」では、
１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
２．親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守を宣言し、本ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。
本ポータルサイトで「宣言」を公表して頂いた企業は指定のロゴマークを広報等に使用することができます。
なお、政府において「宣言」を行った企業に対する補助金の優先採択を検討しています。
企業経営者の皆様におかれましては、「パートナーシップ構築宣言」へのご参加を検討いただきたく、ご案内申し上げます。
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ものづくり補助金においては、締切日時点で「パートナーシップ構築宣言を高揚している事業者」に対して加点という対応をしています。
最近は、国が「施策を周知・利用するために、補助金の加点対応という方法を取る」という考え方を取っています。
例えば「事業継続力強化計画」。なんでもの補助なのに、地震の対応を書かないかんねん、という思いもありますが、良い方向に解釈すると設備倒壊等への対応が必要だということかもしれません。
さて、SDGsのように「やらないとなあ」という流れになるのか、今後の流れを見ていきたいと思います。
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