株式会社エイチ・エーエルの太田です。
今日は、埼玉県の補助金のご案内です。
国の事業再構築補助金（第6回）の申請に関し中小企業者等が要する計画策定費用に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。
■公募期間
令和4年4月27日（水曜日）から令和4年6月3日（金曜日）当日消印有効
■事業期間
補助金交付決定日から令和4年7月15日（金曜日）まで
ただし、事前着手等（契約、発注等）が必要であると認められる場合には、令和3年12月22日（水曜日）まで遡及して補助対象とすることができます。
■補助対象者
以下のすべての要件に該当する者を対象とします。
・県内に登記簿上の本店及び主たる事務所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること。
組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
・事業再構築補助金の補助対象者であること。
・事業再構築補助金（第6回）の申請者であること。
・補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。
■補助対象経費
国の事業再構築補助金（第6回）の計画策定支援業務について、専門家（中小企業診断士、税理士、公認会計士、コンサルタント等）に依頼する場合に要する費用
注意事項
事業計画の策定支援を含まない申請支援業務は対象になりません。
令和4年7月15日（金曜日）までに支払を完了させる必要があります（支払証拠書類の提出が必須です）。
補助金交付申請時に支払が完了しているものは対象外です。
消費税及び地方消費税は対象外です。
■補助率・補助上限額
■補助率：2分の1
■補助上限額：25万円
詳しくは、埼玉県庁のホームページをご参照ください。
公募要領や申請書等も入手可能です。
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