【埼玉県】事業再構築計画策定費用補助金

投稿者: | 2022年5月19日

株式会社エイチ・エーエルの太田です。

今日は、埼玉県の補助金のご案内です。

国の事業再構築補助金(第6回)の申請に関し中小企業者等が要する計画策定費用に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

 

■公募期間

令和4年4月27日(水曜日)から令和4年6月3日(金曜日)当日消印有効

■事業期間

補助金交付決定日から令和4年7月15日(金曜日)まで

ただし、事前着手等(契約、発注等)が必要であると認められる場合には、令和3年12月22日(水曜日)まで遡及して補助対象とすることができます。

■補助対象者
以下のすべての要件に該当する者を対象とします。

・県内に登記簿上の本店及び主たる事務所を有する者(個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者)であること。
組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。

・事業再構築補助金の補助対象者であること。

・事業再構築補助金(第6回)の申請者であること。

補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。

■補助対象経費

国の事業再構築補助金(第6回)の計画策定支援業務について、専門家(中小企業診断士、税理士、公認会計士コンサルタント等)に依頼する場合に要する費用

注意事項

事業計画の策定支援を含まない申請支援業務は対象になりません。
令和4年7月15日(金曜日)までに支払を完了させる必要があります(支払証拠書類の提出が必須です)。

補助金交付申請時に支払が完了しているものは対象外です。

消費税及び地方消費税は対象外です。

■補助率・補助上限額

■補助率:2分の1

■補助上限額:25万円

詳しくは、埼玉県庁のホームページをご参照ください。

公募要領や申請書等も入手可能です。

 

 

株式会社エイチ・エーエル     

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